アパレル起業開拓記

アパレル業界での起業をめざし30歳で個人事業主となり奮闘する妻子持ち男のブログ

独立前の在職中にやっておくべきだったこと6選

      2015/05/26

8048823381_0fbc2d8efb_zphoto byNicolas Alejandro

個人事業主として独立すると、会社員時代に普通にできていたことが出来なくなることも多くあります。

日本の社会の中では独立したての個人事業主は、信用の問題で特に事務的な面で非常に肩身の狭い思いをすることが多いです。

今回は独立前にやっておいてよかったこと、やっておくべきだったことをまとめました。

 

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独立前の在職中にやっておくべきこと

クレジットカードの作成

独立直後で収入が安定していない状況の中ではクレジットカードに審査に通るのが非常に難しくなります。

事業を始めるとなると複数のクレジットカードを使い分ける必要も出てくることがあるので会社員時代に事前に作成しておく必要があります。

また、実際に私がそうでしたが海外出張が多くなるので保険等充実しているゴールドカードを作成したかったのですが退職してしまったら審査に通ることが出来なくなってしまします。

作成までに時間もかかりますので早めの作成をする必要があります。

 

ローンを組まないといけない買い物

車の買い替えなどローンを組む必要のある買い物は当然在職中に行う必要があります。

特に車検のタイミングでの買い替えの場合うっかりしていて車検時期が迫っているということもあると思います。

仲のいいディーラーに個人事業主でローンを組めるか確認しましたが、基本的には独立後すぐには難しいとのことでした。

ただし、在職中の仕事をそのまま続けるなどの条件でディーラーからローン会社に交渉してもらえれば可能性があるということでしたが確約はありません。

購入するなら在職中に買い替えるか現金で購入するか、それとも車検を通して数年乗るかをよく検討する必要があります。

 

引っ越し

賃貸の契約も審査があります。

特に子供が生まれるタイミングと独立が重なってしまうと、広い家に引っ越ししたいのに審査が通らないという事態になりかねません。

引っ越しについても色々な面から事前に検討しておくべきです。

 

子供の保育園の申込み、更新

小さい子供がいる場合、保育園の申し込みや更新には事業主による勤務時間の証明書を提出します。

特に申し込みの場合は自営業で、さらに在宅ワークとなると地域によっては会社員の共働きより不利になってしまいます。

在職中に申請を行っておかないと保育園に入れないという事態になってしまう可能性がありますので奥さんの産休明けのタイミングも考慮して独立のタイミングを決めるべきです。

 

税理士、弁護士を探す

独立するのであれば税理士、弁護士は必ずお付き合いすることになると思います。

税理士や弁護士にも得意な分野というものが存在します。

特に在職時の分野の仕事で独立する場合は、在職中の会社がお付き合いしている税理士や弁護士から当たっていくのが一番確実で早道だと思います。

会社員にとってはあまり縁のない方たちですので退職してしまったら紹介してもらうのも一苦労です。

在職中にせめて会社が契約している税理士、弁護士の連絡先だけでも調べておくとスムーズです。

 

保険・税金関係の申請方法や期限の確認

健康保険や年金など退職後自分で行う必要がある手続きがたくさんあります。

そのほとんどには「退職後○○日以内」といった期限が設けられていますので事前によく調べてチェックリストを作成しておくとうっかり申請期限が過ぎていたということもなくなります。

また、例えば健康保険の任意継続では加入している保険組合によって申請方法が違うなどよく調べておかないと分かりにくいこともありますので注意が必要です。

 

おわりに

以上事務的な面での退職前にやっておくべきことになります。

退職前は独立後の準備や引継ぎ等で多忙となり、事務的な面はつい疎かになりがちです。

どこかでしっかり時間を作り準備しておかないと退職してからでは取り返しのつかないこともあります。

 

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